#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 154,183百万円営業利益 9,412百万円
[エキスパートサービス] 売上高 78,664百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス(人材派遣)を展開しています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発出があったものの、新規の人材需要は前期末から緩やかに回復しており、期間限定の業務を含めて人材派遣の需要が高まりました。中でも第1四半期から継続してメディカル領域に係る人材需要は、医療や健康増進の取り組みが活発化する中で、企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は78,664百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
[BPOサービス] 売上高 67,620百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。加えて企業では組織の構造改革やDX推進に関連して業務の見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まっており、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。
これらの結果、売上高は67,620百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,837百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第2四半期連結累計期間は、プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが、DX人材やコーポレートガバナンスコード改訂に伴う社外取締役を求める企業の増加により継続的に伸長したほか、集合型とオンラインを組み合わせた教育・研修事業も前年同期から回復しました。
これらの結果、売上高は3,837百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 4,061百万円営業利益 167百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国に加え、アジア地域でも感染者数の逓減に比例して徐々に経済活動が戻ってきたため、多くの地域で人材需要は概ね回復基調となりました。台湾では半導体生産が活発化し、人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回って推移しました。また、インドネシアでは金融機関への人材派遣を中心に稼働者数が前年同期から増加しました。一方、費用については、経済活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、米国では出張や人材採用、システム関連投資が増加し、販管費が増加しました。
これらの結果、売上高は4,061百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は167百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は154,183百万円(前年同期比10.8%増)となり、コロナ禍の影響を受けながらも全ての事業セグメントが前年同期から増収となりました。一方、利益面では、BPOサービスにおいて一時的な需要が一巡し粗利率が低下したことと、事業拡大に伴う人件費等の増加により、営業利益は9,412百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 7,492百万円営業利益 2,384百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービスです。
人材紹介事業では、企業の採用意欲が戻りつつあり、獲得求人数は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。また、企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、一人当たりの生産性も引き続き向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつある一方で、在職している従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は前期から拡大しており、改正高齢者雇用安定法の施行にも対応できるサービスとして新たなマーケットの創出に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は7,492百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は2,384百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
アウトソーシング売上高 18,745百万円営業利益 6,887百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業では会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業を新たに開始しました。
これらの結果、売上高は18,745百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は6,887百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
ライフソリューション売上高 3,475百万円営業利益 114百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症への懸念が継続していることから、施設利用者数は前年同期から減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業は、病院や自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が堅調に推移しました。保育分野では、利用児童数は前年同期から微減したものの、認可保育施設の開設及び増床により足もとは回復傾向にあります。費用面では新規認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は3,475百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は114百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
地方創生ソリューション売上高 2,050百万円営業損失 1,250百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の再発出により、一部の施設で営業休止や時短営業の影響を受けることになりました。兵庫県淡路島では、島の旬の食材を用いた本格フランス料理と自然の中で優雅な宿泊体験を提供する「Auberge(オーベルジュ)フレンチの森」を2021年7月にグランドオープンしました。また、同年5月には、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエストアイランド大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせており、コロナ禍の影響を受けつつも、関西圏を中心に多くのお客様にお越しいただきました。
これらの結果、売上高は2,050百万円(前年同期比50.8%増)と拡大しましたが、新規施設のオープンが重なり費用が先行し営業損失は1,250百万円(前年同期は営業損失1,087百万円)となりました。
消去又は全社売上高 △3,461百万円営業利益 △5,552百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第2四半期連結累計期間においては、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴いオフィスや社宅などの関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,461百万円(前期は△2,074百万円)、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益は△5,552百万円(前期は△4,539百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
■セグメント別業績

※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が41,878百万円(前連結会計年度末1,989百万円)計上されております。
それを主な要因として現金及び預金が20,608百万円増加したことや、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が14,037百万円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,197百万円増加(27.8%増)し、193,839百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて37,845百万円増加(37.2%増)し、139,707百万円となりました。前述の要因により預り金が38,663百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を発行したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,352百万円増加(8.7%増)し、54,132百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が4,800百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が3,615百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.5ポイント減少し、21.7%となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、151,961百万円であり、自己資本比率は27.7%となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して19,316百万円減少し、32,983百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は9,106百万円(前第2四半期連結累計期間4,899百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12,128百万円(同9,639百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、受託案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加14,002百万円(同2,647百万円の減少)、未払消費税等の減少1,184百万円(同618百万円の減少)、法人税等の支払4,216百万円(同4,136百万円)等によるものであります。2022/01/14 15:30