#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,191百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△9,237百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,188百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産46,926百万円、セグメント間取引消去△38,737百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額602百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費610百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,431百万円は、主にグループ管理ならびに本部機能等に係る資産の増加額2,478百万円、セグメント間取引消去△46百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/22 15:30
#3 事業等のリスク: ②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託(BBT)を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。
固定報酬は年額で定め、9月より毎月その12分の1を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。
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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、売上高に含めず立替金としておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であると判断し、売上高として計上する方法に変更する予定です。この変更により、売上高及び売上原価の増加が見込まれます。
売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はございません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度は、各事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、BPOサービス(委託・請負)が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことから、連結売上高は334,540百万円(前期比2.9%増)となりました。
売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円(前期比8.2%増)となりました。販管費は、システム関連費用が増加したものの、コロナ禍での営業活動抑制やオペレーション効率化によるコスト抑制が進んだ結果、前期よりも減少しました。結果、営業利益は19,940百万円(前期比88.5%増)となりました。
経常利益は20,379百万円(前期比99.1%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業において今後の事業計画の見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円(前期比1,040.4%増)となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長及び割引率であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けております。その中でも特に淡路島においては、近隣地域からの三密を避けた自然豊かな日帰り・ショートステイの行楽先としての支持を受け、施設によって業況は異なりますが、堅調に推移している施設もあります。今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後ワクチン接種の進展に伴い、近隣地域を中心とした国内観光の需要は回復していくと仮定して見積りを行っております。
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