2168 パソナグループ

2168
2026/08/17
時価
659億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1141.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.34-4.34倍
(2010-2026年)
配当 予
4.57%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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パソナグループ(2168)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年5月31日
64億4400万
2009年5月31日 -55.77%
28億5000万
2010年5月31日 +28.42%
36億6000万
2011年5月31日 -33.55%
24億3200万
2012年5月31日 -19.24%
19億6400万
2013年5月31日 +61.71%
31億7600万
2014年5月31日 +1.07%
32億1000万
2015年5月31日 +8.72%
34億9000万
2016年5月31日 +10.6%
38億6000万
2017年5月31日 +16.27%
44億8800万
2018年5月31日 +45.7%
65億3900万
2019年5月31日 +44.75%
94億6500万
2020年5月31日 +11.75%
105億7700万
2021年5月31日 +88.52%
199億4000万
2022年5月31日 +10.75%
220億8300万
2023年5月31日 -34.9%
143億7700万
2024年5月31日 -52.74%
67億9400万
2025年5月31日
-12億3700万
2026年5月31日
-11億4900万

個別

2008年5月31日
-2300万
2009年5月31日
6億6900万
2010年5月31日 +198.06%
19億9400万
2011年5月31日 -98.5%
3000万
2012年5月31日 +273.33%
1億1200万
2013年5月31日 +218.75%
3億5700万
2014年5月31日 +28.85%
4億6000万
2015年5月31日 +59.78%
7億3500万
2016年5月31日 +31.7%
9億6800万
2017年5月31日 -37.81%
6億200万
2018年5月31日 -83.55%
9900万
2019年5月31日
-18億900万
2020年5月31日 -26.42%
-22億8700万
2021年5月31日
33億1200万
2022年5月31日
-36億5500万
2023年5月31日
9億9700万
2024年5月31日
-52億600万
2025年5月31日 -66.71%
-86億7900万
2026年5月31日
-63億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,040百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額7,040百万円、セグメント間取引消去△0百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
2026/08/14 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,636百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,568百万円、セグメント間取引消去△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額70,816百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産120,888百万円、セグメント間取引消去△50,072百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額615百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,266百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,277百万円、セグメント間取引消去△11百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 地方創生・観光ソリューションセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,429百万円
は、無償譲受による増加726百万円を含んでおりません。2026/08/14 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
■連結業績
2025年5月期2026年5月期増減額増減率
販売費及び一般管理費69,196百万円71,428百万円+2,231百万円+3.2%
営業損失(△)△1,237百万円△1,149百万円+88百万円-
経常利益又は経常損失(△)△460百万円138百万円+598百万円-
当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。 一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。
こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。
2026/08/14 15:30
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
2026/08/14 15:30

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