#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (注)1 業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
2 上記①及び②は「評価対象事業年度の連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は0円といたします。
3 「評価対象事業年度の連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用(株式給付費用)」を減算する前の金額といたします。
2018/08/17 15:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,559百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額1,581百万円、セグメント間取引消去△21百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
2018/08/17 15:59
#3 セグメント表の脚注（連結）: エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,500百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△6,527百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△2,667百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産20,965百万円、セグメント間取引消去△23,632百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額688百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費701百万円、セグメント間取引消去△13百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,041百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額2,057百万円、セグメント間取引消去△16百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/17 15:59
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2018/08/17 15:59
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/08/17 15:59
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのBPO事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は311,410百万円(前期比11.1%増)となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益改善が貢献し、67,028百万円(前期比18.4%増)と増益となりました。
費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やITシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円(前期比45.7%増)、経常利益も6,631百万円(前期比53.5%増)と大幅に拡大しました。
特別損益では第1四半期に前述のNTTグループ人材サービス会社のM&Aに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上しましたが、大幅な増益によって親会社株主に帰属する当期純利益も1,288百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円)と利益拡大しました。
2018/08/17 15:59
#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
当社の連結子会社であるパソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,619百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2018/08/17 15:59