有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,619百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっておりません。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた151百万円は、「不動産賃貸費用」40百万円、「その他」111百万円として組み替えております。