有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。
現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。
そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。
また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「HRコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方が可能となる社会の実現を目指し事業活動に取り組んでおります。現在、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げており、法制度はもとより産業構造の変化や新しいテクノロジーの台頭など、それらに対応する多様なソリューションが求められています。今後も時代に即した柔軟な事業基盤を構築し、働く人々にとって就業機会の拡大となるよう事業展開を行ってまいります。
①産業構造の変化に対応する事業基盤の確立
生産年齢人口の減少や景気回復などで長期化している人材不足への対応としてIT化を軸にソリューションサービスの開発を推進してまいります。HRテックを中心に業務の自動化を行うRPAや人材のシェアリングを可能にするインフラの提供、潜在的な労働力としてのシニアの活用など当社グループのリソースを最大限に活用しあらゆる変化に対応しうる事業基盤を確立いたします。
②事業効率の推進と収益力強化
各グループ会社におけるIT基盤の共通化やシステム統合を次期も引き続き推進してまいります。BPO事業においては効率性を高めるために管理プラットフォームを構築、AIを活用した研究開発を進めビッグデータの分析によって業務の効率化を図ってまいります。またキャリアソリューションでの顧客管理システム統合により情報の効率活用を図り働く人々にとっての就労機会の拡大を目指してまいります。
③地方創生事業の更なる推進
当社グループでは平成15年から農業分野での雇用創造と人材育成に取り組み一次産業の未来を担う人材の育成を行い地方創生に繋げてまいりました。そして現在は淡路島、東北、京丹後などにおいてインバウンドに向けた取組み、地域商社、シティプロモーション等、地方のブランド化、U・I・Jターンなどによる移住促進事業の推進などを進めるとともに、全国では地方自治体の行政事務代行の受託などグループ全体で地方創生のビジネスモデルを展開しております。当社グループでは地方に「夢のある産業」を創造することが重要だと考えており、人材誘致による雇用創造と地方に変革をもたらす人材育成などに引き続き注力し社会の課題解決に邁進してまいります。