有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指して事業活動を行っております。
現在、少子高齢化やシングルマザーの貧困、保育園の待機児童問題、働き盛り世代の介護離職問題、さらに人口減少が進む地方の衰退など、働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには、今までの「企業依存社会」から、一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことのできる「個人自立社会」への転換が必要です。働く人々の格差をなくし、働く時間が1日4時間であっても週1日であったとしても、組織に属していてもフリーランスだとしても、また都会に住んでいようと地方に住んでいようと、多様で自由な働き方が認められ、個人個人の生き方が尊重される社会を目指してまいります。これからも、働くすべての人が個性や才能・能力を存分に発揮し、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真に豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、AI/IoTなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでおります。現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げています。また働き方改革や生産性の向上はもとより、新しいテクノロジーの台頭などそれらに対応する多様なソリューションが求められています。今後も時代に即した柔軟な事業基盤を構築し、働く人々にとって就業機会の拡大となるよう事業展開を行ってまいります。
①HRソリューションの事業領域拡大
生産年齢人口の減少や雇用のミスマッチなど様々な理由から企業は人手不足の状態が続いています。当社グループでは企業に対して「エキスパートサービス(人材派遣)」や「キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)」による最適な人材のマッチングだけではなく、業務の生産性を向上させる様々な領域での「BPOサービス」を組み合わせることで企業の事業発展に貢献してまいります。また、企業の健康経営を促進するBPOサービスや定年退職者の独立・起業を支援するセカンドライフサービスなど、多様なソリューションメニューを組み合わせた総合営業を強化してまいります。
②多様化する働き方の推進
定年に関わらず生涯現役で働き続ける人やリカレント教育によりキャリアチェンジを果たす人、またライフスタイルに応じて就業先と雇用形態を自ら選択する人など、これまで以上に自分に合った働き方をする人は増えています。当社グループでは独立個人事業主を支援する「パソナJOB HUB」などを通じて、一人ひとりにあった就業スタイルを提案しています。また当期には企業を定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エルダーシャイン制度」を開始したほか、優秀な外国籍人材の定着化の支援や留学生の就労支援など、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。
③持続可能な地方創生の実現
地方が持続的に発展を遂げることができる地域産業の創造は、世界的な経済情勢の見通しに不透明感が強まる中で、働く人々の就労機会の安定につながります。当社グループでは、地域産業を活性化する新規事業の創造を通じて雇用機会の創出に取り組んでいます。地方自治体や大手企業、また地元企業と協働しながら地域全体での観光客誘致に努め、当社グループ事業を核にした地方経済圏の拡大を図っています。また、定住者の促進など都市から地方への人材流動を促すことで地方創生の実現に挑戦してまいります。