有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づき、人々の心豊かな生活を創造する「Smart Life Initiative」の実現を通して、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。 世界中に拡がった新型コロナウイルス感染症は、各国でワクチン接種が進められ、収束に向けた動きが広がりつつあるものの、変異型ウイルスにより感染が再拡大するなど、未だ先行きの見通しが立たない状況が続いています。また現在では、世界的な課題として気候変動への危機感が増しており、日本政府も2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするカーボンニュートラルを政策目標に掲げ、脱炭素社会に向けて社会構造を大きく変える議論が始まっています。 当社グループはこうした社会環境の変化を的確に捉えながら、企業や社会の持続的な発展を支援し、生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供してまいります。また「人生100年時代」へと向かう我が国において、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて活躍できる「個人自立社会」への転換を通じて、働く全ての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と希望を持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、AI/IoTなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①BPOサービスの更なる拡大、DXの推進 現在、当社グループでは様々な企業や団体の受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの各種業務やコンタクトセンターの運営を受託し、サービスを提供しています。業務の生産性の向上や効率化への関心の高まりとともに、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務委託の領域も拡大しています。 当社グループは、多様化する経営課題に対して様々なサービスメニューを複合的に提案できる体制を構築するとともに、社内ではDX人材の育成を推進し、幅広い領域で展開するBPOサービスにRPAやAIなどのデジタルツールを活用するなど、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
②人生100年時代のキャリア形成の支援強化
「人生100年時代」を迎える我が国において、個々のキャリア形成は多様化しており、企業への就職だけではなくフリーランスで活躍する方や複数社で経験を活かす兼業・複業人材など、多様な働き方を希望する人が増加しています。 当社グループは、現在も急拡大しているシニア層の人材派遣事業や経験豊富な人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングするプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス、兼業・複業希望者に向けたパラレルキャリアの支援のほか、従業員の多様なキャリア形成をお手伝いする「セーフプレースメント・トータルサービス」の提供など、今後も若年層からシニア層まで幅広い世代のキャリア形成を支援するサービスメニューの拡充に努めてまいります。
③持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、人々が過密状態で生活する都市では、現在も感染の拡大と減少が繰り返されています。この間、都市部を中心に多くの企業でテレワークの導入が進められ、オフィスの分散や移転が議論されるようになりました。 当社グループは、2020年9月に本社機能の一部を兵庫県淡路島に段階的に移転することを発表し、拠点分散によるBCP(事業継続計画)対策を進めるとともに、コロナ禍の影響を受けた若者や就労が困難なひとり親家庭の方、経験豊富なシニア世代まで、幅広い方々が活躍できる就労プログラムを開始しました。 また兵庫県及び淡路島内3市と企業誘致や企業の拠点拡充を目指す「淡路島パイロットHQ(ヘッドクオーター)協議会」を発足させたほか、地方への人材移住と定着を目指す「ハイブリッドワークライフ協会」を全国の地方自治体や民間企業など60以上の団体と設立し、多くの協業をスタートさせています。今後も、地域に産業を創造することで就労機会を拡大させるとともに、地域と企業がともに成長する持続可能な社会を実現する地方創生に取り組んでまいります。