有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して、事業活動に取り組んでいます。
現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されています。また足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業経営や人々の働き方、価値観にも大きく変化が生じています。
当社グループはこうした環境の変化を的確に捉えながら、企業の生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供するとともに、働く個人の価値観が多様化していく中で、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる「個人自立社会」への転換を通じて、働くすべての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と誇りを持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、AI/IoTなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
①DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。「新たな生活様式(ニューノーマル)」ではテレワークやリモートが日常となり、従来の通勤や対面を基本とした働き方から大きく変化しようとしています。こうした環境変化に対応するため、既存のエキスパートサービスやBPOサービス、研修事業などのデジタル化を促進し、お客様により高い付加価値を生み出すサービスのDXを推進し、関連市場の拡がりを見据え、新たなサービスの創造にも注力してまいります。
同時に多様化する企業の経営課題に対しては、様々なメニューを複合的に提案する体制を強化するべくシナジー効果の高い事業子会社統合を含む組織の再編、グループの総合力を強化する人的資源の最適化など、今後のグループの持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの最適化も進めてまいります。
②アフターコロナ社会の働き方
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人が過密な状態で生活するリスクとして医療体制の崩壊や都市機能の封鎖など、これまで人々が経験しなかった様々なリスクを顕在化しました。企業ではこうしたリスクを回避するため、事業継続のための機能分散に関心が高まっています。当社グループはこれまで取り組んできた地方創生事業を深化させ、地方でのBPOサービスや研修、採用などあらゆる人材サービスにおいて地方での活動を強化してまいります。また感染症の拡大は、人々の働き方と価値観にも大きな影響を及ぼしました。テレワークが急激に拡大しライフスタイルに変化が生じたほか、感染防止のため運動や免疫力の向上など健康への意識がさらに高まっています。当社グループでは、こうした人々の意識や社会環境の変化を迅速に捉え、地方での働き方の提案や地方への移住に加え、食や健康に関するヘルスケアサービスの拡充とプログラムの開発にも取り組んでまいります。
③人生100年時代を見据えて
少子高齢化により生産年齢人口が減少するわが国では、生涯現役で働き続けることができる社会インフラの整備が進められています。現在は企業に対して65歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入、あるいは定年の廃止のいずれかを講ずることが義務付けられており、さらに2021年4月には70歳までの就業機会の確保が努力義務として課せられます。定年に関わらず生涯現役で活躍したいと考える人やリカレント教育によりキャリアチェンジを果たす人、またライフスタイルに合わせて就業先や雇用形態を自ら選択する人など、シニア人材の働き方も多様化しています。当社グループは、シニア人材の再就職支援やフリーランスでの就業支援、起業支援やNPO活動支援など多様な就労形態に対応したソリューションメニューを開発し、一人ひとりに合った働き方ができるサービスの強化に努めてまいります。