(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～39年と見積り、割引率は0.0～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首残高	977	1,524
有形固定資産の取得に伴う増加額	277	413
連結子会社取得に伴う増加額	92	-
時の経過による調整額	13	7
資産除去債務の履行による減少額	△247	△89
見積りの変更による増減額(△は減少)	411	△1
期末残高	1,524	1,855