有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
有形固定資産	建物(純額)	3,372	4,380
	構築物(純額)	701	835
	土地	161	134
	リース資産(純額)	101	62
	建設仮勘定	11,657	20,855
	その他(純額)	444	575
有形固定資産合計		16,439	26,844
無形固定資産	ソフトウエア	173	150
	ソフトウエア仮勘定	-	71
	リース資産	0	0
	その他	4	3
無形固定資産合計		177	225
投資その他の資産	その他	373	304
投資その他の資産合計		373	304
固定資産合計		16,990	27,374
減損損失		-	336

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため複数の施設において営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、短期イベント企画開催による既存アミューズメント事業とのシナジー創出や、人員配置の最適化ならびに広告宣伝施策の効率化を進めました。広域への浸透施策、体験価値の向上施策を通じて訪日外国客の集客も引き続き堅調に推移しております。他方で、これらの施策にも関わらず事業計画に対して想定通りに推移していない施設について、将来の回収可能性を検討し、上記のとおり当連結会計年度において減損損失を計上しております。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新規施設開設のシナジーによる地域への集客増、仕入価格や賃金の上昇によるコスト増加とそれに伴う単価上昇も見込むとともに、中期VISIONに掲げております事業価値の最大化に向けた顧客戦略、ブランディング戦略、体験価値の向上などの施策や、経営資源・オペレーションの最適化などの効果を見込んで見積もりを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。