有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
有形固定資産	建物(純額)	6,936	7,996
	構築物(純額)	3,433	3,579
	土地	183	183
	リース資産(純額)	247	165
	建設仮勘定	23	140
	その他(純額)	857	909
有形固定資産合計		11,682	12,974
無形固定資産	ソフトウエア	337	400
	リース資産	4	0
	その他	4	5
無形固定資産合計		347	405
投資その他の資産	その他	92	86
投資その他の資産合計		92	86
固定資産合計		12,121	13,466
減損損失		132	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計61,031百万円のうち13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、2,877百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行・レジャー需要の縮小の影響を受けておりましたが、その環境下でも当社グループは、アフターコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、国内の観光客は増加しており、また直近では各国からの入国制限緩和により、外国人訪日客数も増加、今後も更なる来客増が見込まれます。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内旅行の更なる活性化や、海外からの観光客の増加、また当社もパビリオンを出展予定の2025年の大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込まれると仮定して見積りを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの評価
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット(以下、「旧JTBベネフィット」という。)を取得した際に発生したものです。「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
旧JTBベネフィットを取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業計画による将来キャッシュ・フロー予測では、割引率ならびに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な仮定と判断しております。既存顧客の減衰率が当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット取得時の事業計画を達成できず、顧客関係資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価しております。なお、ベネフィット・ワンは、当連結会計年度において「えらべる倶楽部」を「ベネフィット・ステーション」へ統合を進めておりますが、統合により「ベネフィット・ステーション」へ移管した会員についても、旧JTBベネフィット福利厚生会員数として捉えております。