有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
有形固定資産	建物(純額)	3,111	6,936
	構築物(純額)	3,000	3,433
	土地	141	183
	リース資産(純額)	75	247
	建設仮勘定	1,759	23
	その他(純額)	535	857
有形固定資産合計		8,624	11,682
無形固定資産	ソフトウエア	74	337
	リース資産	14	4
	その他	4	4
無形固定資産合計		92	347
投資その他の資産	その他	95	92
投資その他の資産合計		95	92
固定資産合計		8,812	12,121
減損損失		2,502	132

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計51,260百万円のうち12,121百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を132百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、81ページ「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、加重平均資本コストを割引率とした使用価値を回収可能価額としております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長及び割引率であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けておりましたが、その中でも当社グループは、afterコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めております。まん延防止等重点措置が解除された本年3月以降、国内の観光客が増加しており、今後、各国からの入国制限緩和などにより、インバウンドの需要も、徐々に回復していくことが想定されます。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内観光客の更なる増加や、中期的には海外からの観光客の増加も見込まれると仮定して見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響の予測を含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.株式会社JTBベネフィット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測定
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット」という。)の株式100%を取得して、連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィットから取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産(顧客関係資産)を計上し、当該無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。ベネフィット・ワンは、JTBベネフィット株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィットの事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。また、ベネフィット・ワンは無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利用し、インカムアプローチ(超過収益力)を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率ならびに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。