有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
有形固定資産	建物(純額)	2,123	3,372
	構築物(純額)	619	701
	土地	29	161
	リース資産(純額)	151	101
	建設仮勘定	5,811	11,657
	その他(純額)	300	444
有形固定資産合計		9,035	16,439
無形固定資産	ソフトウエア	220	173
	リース資産	0	0
	その他	1	4
無形固定資産合計		221	177
投資その他の資産	その他	376	373
投資その他の資産合計		376	373
固定資産合計		9,633	16,990
減損損失		9,977	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計75,997百万円のうち16,990百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。
地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,900百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、インバウンドマーケティングや体験価値向上施策が奏功し、国内外の観光客の誘致が進んだことに加え、原材料費の上昇や処遇改善による人件費の増加等を踏まえ、価格設定の見直しも進めました。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、顧客セグメント別の施策による集客増や、訪日外国人客への更なる訴求強化、大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込んで見積りを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。