有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	金額
有形固定資産	建物(純額)	3,111
	構築物(純額)	3,000
	土地	141
	リース資産(純額)	75
	建設仮勘定	1,759
	その他(純額)	535
有形固定資産合計		8,624
無形固定資産	ソフトウエア	74
	リース資産	14
	その他	4
無形固定資産合計		92
投資その他の資産	その他	95
投資その他の資産合計		95
固定資産合計		8,812

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計25,777百万円のうち8,812百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を2,502百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。固定資産減損損失の認識要否を判断するに当たっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、加重平均資本コストを割引率とした使用価値を回収可能価額としております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長及び割引率であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けております。その中でも特に淡路島においては、近隣地域からの三密を避けた自然豊かな日帰り・ショートステイの行楽先としての支持を受け、施設によって業況は異なりますが、堅調に推移している施設もあります。今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後ワクチン接種の進展に伴い、近隣地域を中心とした国内観光の需要は回復していくと仮定して見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。