有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	2,658	2,658	-
敷金及び保証金	6,751	6,746	△4
資産計	9,409	9,404	△4
社債	2,482	2,471	△10
長期借入金	20,990	20,827	△163
リース債務	1,223	1,225	1
負債計	24,696	24,523	△172
デリバティブ取引(※2)	-	-	-

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,303

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度において71百万円の減損処理を行っております。
(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の前連結貸借対照表計上額は5百万円であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	3,997	3,997	-
敷金及び保証金	9,063	8,999	△63
資産計	13,060	12,997	△63
社債	4,396	4,081	△314
長期借入金	38,779	38,329	△449
リース債務	966	960	△6
負債計	44,142	43,371	△770
デリバティブ取引(※2)	-	-	-

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において19百万円の減損処理を
行っております。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,931

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9百万円であります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	54,533	-	-	-
受取手形及び売掛金	44,267	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)	97	221	-	157
敷金及び保証金	3,100	2,115	1,456	79
合計	101,999	2,336	1,456	236

当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	66,951	-	-	-
受取手形	101	-	-	-
売掛金	40,872	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)	244	-	-	173
敷金及び保証金	3,112	2,140	3,475	334
合計	111,282	2,140	3,475	508

(注)2 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	174	-	-	-	-	-
社債	306	306	306	314	250	1,000
長期借入金	9,258	6,752	5,501	4,789	1,265	2,682
リース債務	660	316	132	68	38	7
合計	10,400	7,375	5,939	5,171	1,553	3,689

当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	110	-	-	-	-	-
社債	586	586	594	530	530	1,570
長期借入金	9,500	8,473	7,889	4,567	3,791	14,057
リース債務	411	214	159	118	34	28
合計	10,608	9,273	8,642	5,215	4,356	15,656

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,572	-	-	3,572
社債	-	424	-	424
資産計	3,572	424	-	3,997

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	8,999	-	8,999
資産計	-	8,999	-	8,999
社債	-	4,081	-	4,081
長期借入金	-	38,329	-	38,329
リース債務	-	960	-	960
負債計	-	43,371	-	43,371

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル2の時価に分類しております。