- 2168
- 2026/09/25
- 時価
- 625億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.82%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パソナグループ(2168)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 64億4400万
- 2009年5月31日 -55.77%
- 28億5000万
- 2009年11月30日 -68.25%
- 9億500万
- 2010年2月28日 +142.43%
- 21億9400万
- 2010年5月31日 +66.82%
- 36億6000万
- 2010年8月31日 -91.53%
- 3億1000万
- 2010年11月30日 +71.94%
- 5億3300万
- 2011年2月28日 +141.28%
- 12億8600万
- 2011年5月31日 +89.11%
- 24億3200万
- 2011年8月31日 -75.29%
- 6億100万
- 2011年11月30日 +20.47%
- 7億2400万
- 2012年2月29日 +49.17%
- 10億8000万
- 2012年5月31日 +81.85%
- 19億6400万
- 2012年8月31日 -82.94%
- 3億3500万
- 2012年11月30日 +113.13%
- 7億1400万
- 2013年2月28日 +145.38%
- 17億5200万
- 2013年5月31日 +81.28%
- 31億7600万
- 2013年8月31日 -73.74%
- 8億3400万
- 2013年11月30日 +24.46%
- 10億3800万
- 2014年2月28日 +97.11%
- 20億4600万
- 2014年5月31日 +56.89%
- 32億1000万
- 2014年8月31日 -90.03%
- 3億2000万
- 2014年11月30日 +273.44%
- 11億9500万
- 2015年2月28日 +95.31%
- 23億3400万
- 2015年5月31日 +49.53%
- 34億9000万
- 2015年8月31日 -89.97%
- 3億5000万
- 2015年11月30日 +206.29%
- 10億7200万
- 2016年2月29日 +86.75%
- 20億200万
- 2016年5月31日 +92.81%
- 38億6000万
- 2016年8月31日 -94.43%
- 2億1500万
- 2016年11月30日 +269.3%
- 7億9400万
- 2017年2月28日 +136.4%
- 18億7700万
- 2017年5月31日 +139.1%
- 44億8800万
- 2017年8月31日 -76.98%
- 10億3300万
- 2017年11月30日 +153.44%
- 26億1800万
- 2018年2月28日 +47.33%
- 38億5700万
- 2018年5月31日 +69.54%
- 65億3900万
- 2018年8月31日 -77.81%
- 14億5100万
- 2018年11月30日 +157.2%
- 37億3200万
- 2019年2月28日 +56.14%
- 58億2700万
- 2019年5月31日 +62.43%
- 94億6500万
- 2019年8月31日 -86.87%
- 12億4300万
- 2019年11月30日 +213.84%
- 39億100万
- 2020年2月29日 +50.12%
- 58億5600万
- 2020年5月31日 +80.62%
- 105億7700万
- 2020年8月31日 -31.11%
- 72億8700万
- 2020年11月30日 +48.24%
- 108億200万
- 2021年2月28日 +34.35%
- 145億1200万
- 2021年5月31日 +37.4%
- 199億4000万
- 2021年8月31日 -71.41%
- 57億
- 2021年11月30日 +110.46%
- 119億9600万
- 2022年2月28日 +44.61%
- 173億4800万
- 2022年5月31日 +27.29%
- 220億8300万
- 2022年8月31日 -84.92%
- 33億3000万
- 2022年11月30日 +102.19%
- 67億3300万
- 2023年2月28日 +58.38%
- 106億6400万
- 2023年5月31日 +34.82%
- 143億7700万
- 2023年8月31日 -84.5%
- 22億2800万
- 2023年11月30日 +78.64%
- 39億8000万
- 2024年2月29日 +17.44%
- 46億7400万
- 2024年5月31日 +45.36%
- 67億9400万
- 2024年8月31日
- -4億3600万
- 2024年11月30日
- 4400万
- 2025年2月28日
- -12億8000万
- 2025年5月31日
- -12億3700万
- 2025年8月31日
- -5億6800万
- 2025年11月30日
- -2億400万
- 2026年2月28日 -551.47%
- -13億2900万
- 2026年5月31日
- -11億4900万
個別
- 2008年5月31日
- -2300万
- 2009年5月31日
- 6億6900万
- 2010年5月31日 +198.06%
- 19億9400万
- 2011年5月31日 -98.5%
- 3000万
- 2012年5月31日 +273.33%
- 1億1200万
- 2013年5月31日 +218.75%
- 3億5700万
- 2014年5月31日 +28.85%
- 4億6000万
- 2015年5月31日 +59.78%
- 7億3500万
- 2016年5月31日 +31.7%
- 9億6800万
- 2017年5月31日 -37.81%
- 6億200万
- 2018年5月31日 -83.55%
- 9900万
- 2019年5月31日
- -18億900万
- 2020年5月31日 -26.42%
- -22億8700万
- 2021年5月31日
- 33億1200万
- 2022年5月31日
- -36億5500万
- 2023年5月31日
- 9億9700万
- 2024年5月31日
- -52億600万
- 2025年5月31日 -66.71%
- -86億7900万
- 2026年5月31日
- -63億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,040百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額7,040百万円、セグメント間取引消去△0百万円であります。2026/08/14 15:30
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,636百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,568百万円、セグメント間取引消去△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額70,816百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産120,888百万円、セグメント間取引消去△50,072百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額615百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,266百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,277百万円、セグメント間取引消去△11百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 地方創生・観光ソリューションセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,429百万円
は、無償譲受による増加726百万円を含んでおりません。2026/08/14 15:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ■連結業績2026/08/14 15:30
当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。 一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。2025年5月期 2026年5月期 増減額 増減率 販売費及び一般管理費 69,196百万円 71,428百万円 +2,231百万円 +3.2% 営業損失(△) △1,237百万円 △1,149百万円 +88百万円 - 経常利益又は経常損失(△) △460百万円 138百万円 +598百万円 -
こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。2026/08/14 15:30
地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。