営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/01/14 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。 アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円減少し、売上原価は2,465百万円減少し、販管費及び一般管理費は73百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/01/14 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、企業及びパブリックセクターからのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス(人材派遣)及びキャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)においても新規人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、全てのセグメントで前年同期を上回り182,486百万円(前年同期比10.7%増)となりました。売上総利益は44,512百万円(前年同期比6.0%増)、販管費は32,516百万円(前年同期比4.3%増)と事業の拡大に伴い増加したほか、淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用も増加しました。コロナ禍でダメージを受けていた事業も回復基調となったことから、営業利益は11,996百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は12,149百万円(前年同期比11.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,800百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
■連結業績

2022/01/14 15:30

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(1)被取得企業の名称、事業内容及び事業規模

名 称	株式会社JTBベネフィット
	売上高 9,956百万円
	営業利益 746百万円
	2021年3月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(2)企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な経営課題となる見通しです。

2022/01/14 15:30