営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,431百万円は、主にグループ管理ならびに本社機能等に係る資産の増加額2,478百万円、セグメント間取引消去△46百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,566百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△11,711百万円、セグメント間取引消去145百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,849百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産51,703百万円、セグメント間取引消去△33,854百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,086百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費1,151百万円、セグメント間取引消去△64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,633百万円は、主にグループ管理ならびに本社機能等に係る資産の増加額7,658百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/22 15:45

#3 事業等のリスク

②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算及びその算定方法

売上高	5,800百万円
営業利益	328百万円
経常利益	354百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた収益に係る「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高は5,046百万円減少し、売上原価は5,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は31百万円減少し、「売上債権及び契約資産の増減額」が18百万円減少、「その他負債の増減額」が49百万円増加しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

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#7 役員報酬（連結）

監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託(BBT)を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。
固定報酬は年額で定め、9月より毎月その12分の1を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度は全ての事業セグメントで前年度から増収となり、連結売上高は366,096百万円(前期比9.4%増)となりました。
粗利率は、前期よりもやや下がったものの、BPOサービスをはじめとする増収効果で、売上総利益は89,671百万円(前期比8.1%増)となりました。販管費は事業の拡大に伴う人件費を中心に増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制に努め、結果、営業利益は22,083百万円(前期比10.7%増)となりました。
経常利益は22,496百万円(前期比10.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,621百万円(前期比27.1%増)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長及び割引率であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けておりましたが、その中でも当社グループは、afterコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めております。まん延防止等重点措置が解除された本年3月以降、国内の観光客が増加しており、今後、各国からの入国制限緩和などにより、インバウンドの需要も、徐々に回復していくことが想定されます。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内観光客の更なる増加や、中期的には海外からの観光客の増加も見込まれると仮定して見積りを行っております。

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