有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(3月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット」という。)の全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。なお、2022年4月1日をもってベネフィット・ワンは、JTBベネフィットを吸収合併しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
(2)企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な経営課題となる見通しです。
ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
(3)企業結合日
2021年10月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	12,177百万円
取得原価	12,177百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 139百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,898百万円
(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	3,183百万円
固定資産	9,054百万円
資産合計	12,238百万円
流動負債	3,253百万円
固定負債	2,706百万円
負債合計	5,959百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関係資産 金額 8,441百万円
償却期間 22年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算及びその算定方法

売上高	5,800百万円
営業利益	328百万円
経常利益	354百万円
税金等調整前当期純利益	354百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	89百万円
1株当たり当期純利益	2.28円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社(以下、「ビーウィズ」という。)は、2022年3月2日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場し、公募による新株発行(普通株式900,000株)を行いました。また、上場に伴い、当社は保有する同社株式を一部売却いたしました。なお、ビーウィズは、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
1.取引の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ビーウィズ株式会社
事業の内容 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・
BPOサービスの提供、及び各種AI・DXソリューション開発・販売
(2)株式売却日
第1回 2022年3月2日
第2回 2022年4月1日(オーバーアロットメント)
(3)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年3月2日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,984百万円