有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
当社は平成26年3月13日の取締役会において、株式会社メディカルアソシア(以下、「メディカルアソシア」)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要取得の目的
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)株式の取得の目的
メディカルアソシアは医療人材業界のパイオニアとして、看護師・医師をはじめ、臨床検査技師・薬剤師・医療事務など、医療に関わるあらゆる人材サービスを行っているほか、医療経営の総合コンサルティングサービスを展開しています。
一方、当社子会社の株式会社パソナでは医師が本来の医療行為に専念できるよう、医師の指示の下で事務的な作業を中心にサポートする医師事務作業補助者「メディカルセクレタリー」の養成・派遣をはじめ、医療事務・受付、製薬・医療機器業界への派遣・委託等、広く医療分野での事業を推進しております。
この度の子会社化により、メディカルアソシアは当社グループの顧客基盤・全国営業網の活用により、競争が激化する医療人材業界での成長スピードを加速させることが可能となり、当社グループにとっても重点領域である医療分野の事業規模拡大につながるものと考えております。
(3)企業結合日 平成26年4月14日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 97.83%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末みなし取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 968百万円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は平成26年3月13日の取締役会において、株式会社メディカルアソシア(以下、「メディカルアソシア」)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要取得の目的
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 企業名 | 事業の内容 |
| 株式会社メディカルアソシア | 医療関連の人材サービス及び医療経営の総合コンサルティングサービス |
(2)株式の取得の目的
メディカルアソシアは医療人材業界のパイオニアとして、看護師・医師をはじめ、臨床検査技師・薬剤師・医療事務など、医療に関わるあらゆる人材サービスを行っているほか、医療経営の総合コンサルティングサービスを展開しています。
一方、当社子会社の株式会社パソナでは医師が本来の医療行為に専念できるよう、医師の指示の下で事務的な作業を中心にサポートする医師事務作業補助者「メディカルセクレタリー」の養成・派遣をはじめ、医療事務・受付、製薬・医療機器業界への派遣・委託等、広く医療分野での事業を推進しております。
この度の子会社化により、メディカルアソシアは当社グループの顧客基盤・全国営業網の活用により、競争が激化する医療人材業界での成長スピードを加速させることが可能となり、当社グループにとっても重点領域である医療分野の事業規模拡大につながるものと考えております。
(3)企業結合日 平成26年4月14日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 97.83%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末みなし取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,484百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 6百万円 |
| 取得原価 | 1,490百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 968百万円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,373百万円 |
| 固定資産 | 675百万円 |
| 資産合計 | 2,049百万円 |
| 流動負債 | 1,128百万円 |
| 固定負債 | 386百万円 |
| 負債合計 | 1,515百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。