有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
当社は平成26年12月25日の取締役会において、パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下「パナソニック ビジネスサービス」、平成27年4月1日付けでパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

企業名	事業の内容
パナソニック ビジネスサービス株式会社	総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物作成等

(2)株式の取得の目的
パナソニック ビジネスサービスは創業以来、パナソニックグループのアウトソーシング会社として、総務業務の受託やオフィスインフラのサポート等を通じて快適さ、効率、安全性を追求しながら、幅広いオフィス系業務をワンストップで受託できる体制を構築し、パナソニックグループの経営効率化とサービス向上に貢献しております。
一方、当社グループでは多様化する企業ニーズに対応するため、様々なソリューションメニューの拡大を行っており、特にインソーシング(委託・請負)、アウトソーシングなどのBPO領域においては、民間企業および官公庁・自治体等のパブリック分野の受託が順調に増加しております。また現在、対応業務の拡大にも注力しており、各業界のトップ企業と共に、付加価値の高い事業提案を推進し、加えて育成したIT人材の活用とITソリューションを併せて提案するなど、競争力の更なる向上に取り組んでおります。
この度の子会社化により、パナソニック ビジネスサービスのパナソニックグループとのネットワークと長年の実績に裏打ちされた総務アウトソーシングの高いサービスレベルに加えて、当社グループの幅広い業務でのアウトソーシングの実績と人材供給力の強みを活かし、この分野においての確固たるポジションが確立できるものと考えております。
(3)企業結合日 平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
(6)取得した議決権比率 66.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末みなし取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,169百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	13百万円
取得原価		2,183百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 818百万円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,670百万円
固定資産	2,130百万円
資産合計	5,801百万円
流動負債	3,414百万円
固定負債	335百万円
負債合計	3,749百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。