有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社の連結子会社である株式会社パソナ(以下「パソナ」)は平成29年8月1日に、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社(以下「NTT-HS」、平成29年8月1日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ(以下「パソナヒューマンソリューションズ」)に商号変更)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(以下「テルウェル・ジョブサポート」、平成29年8月1日付けで株式会社パソナジョブサポート(以下「パソナジョブサポート」)に商号変更)の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス(以下「NTT-MEサービス」)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(以下「NTTソルコ&北海道テレマート」)、テルウェル西日本株式会社(以下「テルウェル西日本」)、ドコモ・データコム株式会社(以下「ドコモ・データコム」)の人材派遣事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業名	事業の内容
NTTヒューマンソリューションズ株式会社	人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等
テルウェル・ジョブサポート株式会社	人材派遣等

(2)人材派遣事業を譲り受ける相手企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
NTTソルコ&北海道テレマート株式会社
テルウェル西日本株式会社
ドコモ・データコム株式会社(BPO事業を含み、SE人材派遣は除く)
(3)株式取得及び事業譲受の目的
NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本は「優良派遣事業者」に認定されております。
パソナは、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシング(委託・請負)や教育・研修など様々なサービス提供の拡大を目指します。
(4)企業結合日 平成29年8月1日
(5)企業結合の法的形式 株式の取得及び事業譲受
(6)結合後企業の名称 株式会社パソナヒューマンソリューションズ
(結合前企業の名称「NTTヒューマンソリューションズ株式会社」)
株式会社パソナジョブサポート
(結合前企業の名称「テルウェル・ジョブサポート株式会社」)
(7)取得した議決権比率 パソナヒューマンソリューションズ 100.0%(当社グループ合計)
パソナジョブサポート 100.0%(当社グループ合計)
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社連結子会社を取得企業としております。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び譲受した事業の業績の期間
被取得企業であるパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポートの決算日は3月31日であり、連結決算日と異なっております。両社とも平成29年8月1日から平成30年3月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。なお、パソナが譲受した事業については、平成29年8月1日から平成30年5月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業及び譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)被取得企業

取得の対価	現金	2,623百万円
取得原価		2,623百万円

(2)譲受事業

取得の対価	現金	2,845百万円
取得原価		2,845百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
(1)被取得企業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

14百万円

(2)譲受事業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

7百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額

株式の取得	のれん	392百万円
	負ののれん発生益	601百万円
事業譲受	のれん	339百万円

(2)発生原因
取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

株式の取得	のれん	8年間にわたる均等償却
事業譲受	のれん	10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(1)被取得企業

流動資産	4,332百万円
固定資産	240百万円
資産合計	4,572百万円
流動負債	1,606百万円
固定負債	133百万円
負債合計	1,740百万円

(2)譲受事業

流動資産	2,324百万円
資産合計	2,324百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。