こうした中、当社グループにおいては、BPOサービス及びアウトソーシングの需要が堅調に推移しました。また、行動制限の緩和により観光客が戻りはじめた地方創生事業は前年から事業が拡大しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円(前年同期比0.8%増)となりました。セグメントの構成比の変動もあり、連結全体の粗利率は前年同期と同じ24.4%、売上総利益は44,856百万円(前年同期比0.8%増)となりました。販管費が、事業成長による費用増加のほか、アウトソーシングの外部成長コストに加え大型プロモーションに係る費用や、第1四半期連結会計期間に実施した東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加した結果、営業利益は6,733百万円(前年同期比43.9%減)となりました。経常利益は7,431百万円(前年同期比38.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,734百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
■連結業績
2023/01/16 11:31