- 2168
- 2026/09/25
- 時価
- 625億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.82%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- 119億9600万
- 2022年11月30日 -43.87%
- 67億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。2023/01/16 11:31
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 11:31
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当社グループにおいては、BPOサービス及びアウトソーシングの需要が堅調に推移しました。また、行動制限の緩和により観光客が戻りはじめた地方創生事業は前年から事業が拡大しました。2023/01/16 11:31
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円(前年同期比0.8%増)となりました。セグメントの構成比の変動もあり、連結全体の粗利率は前年同期と同じ24.4%、売上総利益は44,856百万円(前年同期比0.8%増)となりました。販管費が、事業成長による費用増加のほか、アウトソーシングの外部成長コストに加え大型プロモーションに係る費用や、第1四半期連結会計期間に実施した東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加した結果、営業利益は6,733百万円(前年同期比43.9%減)となりました。経常利益は7,431百万円(前年同期比38.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,734百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
■連結業績