#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,540百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額1,629百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,834百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△8,875百万円、セグメント間取引消去41百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,340百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産44,910百万円、セグメント間取引消去△30,570百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額488百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費491百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/21 15:30
#3 事業等のリスク: ②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#5 役員の報酬等（連結）: 監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明し、意見を勘案したうえで、社内取締役によって構成された報酬会議(当事業年度は2回開催)にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下の通りです。
a.対象
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当期は、企業の働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に法改正の影響を受けたエキスパートサービス(人材派遣)の回復の遅れや、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、売上高は324,984百万円(前期比0.6%減)と減収となりました。
しかしながら、売上総利益についてはBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり76,689百万円(前期比2.6%増)と増加しました。販管費も、システム関連費用や東京オリンピック・パラリンピック関連費用、地方創生事業における新規施設の初期費用等により増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだ結果、営業利益は10,577百万円(前期比11.8%増)と増益となりました。
第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は10,236百万円(前期比10.8%増)、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業について今後の事業計画の見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(前期比69.9%減)となりました。
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