- 2168
- 2026/09/30
- 時価
- 618億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.87%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年5月31日
- 1088億6200万
- 2022年5月31日 +20.45%
- 1311億2300万
個別
- 2021年5月31日
- 373億
- 2022年5月31日 -9.31%
- 338億2700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2022/08/22 15:45
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間流動資産 3,183百万円 固定資産 9,054百万円 資産合計 12,238百万円 流動負債 3,253百万円 固定負債 2,706百万円 負債合計 5,959百万円
顧客関係資産 金額 8,441百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/08/22 15:45
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた収益に係る「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高は5,046百万円減少し、売上原価は5,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2022/08/22 15:45
流動資産 3,183百万円 固定資産 9,054百万円 のれん 5,898百万円 流動負債 △3,253百万円 固定負債 △2,706百万円 株式の取得価額 12,177百万円 現金及び現金同等物 △1,725百万円 差引:取得のための支出 10,451百万円