- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」、「キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2022/08/22 15:45- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2022/08/22 15:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/08/22 15:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 5,800百万円 |
| 営業利益 | 328百万円 |
| 経常利益 | 354百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 354百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 89百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.28円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された
売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた収益に係る「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高は5,046百万円減少し、売上原価は5,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は31百万円減少し、「売上債権及び契約資産の増減額」が18百万円減少、「その他負債の増減額」が49百万円増加しております。
2022/08/22 15:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2022/08/22 15:45- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/22 15:45 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
2022/08/22 15:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境の中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景にエキスパートサービス(人材派遣)及びキャリアソリューション(人材紹介)においても堅調に事業が拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度は全ての事業セグメントで前年度から増収となり、連結売上高は366,096百万円(前期比9.4%増)となりました。
粗利率は、前期よりもやや下がったものの、BPOサービスをはじめとする増収効果で、売上総利益は89,671百万円(前期比8.1%増)となりました。販管費は事業の拡大に伴う人件費を中心に増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制に努め、結果、営業利益は22,083百万円(前期比10.7%増)となりました。
2022/08/22 15:45- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/22 15:45- #11 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) | 当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) |
| 売上高 | 12,400 | 8,393 |
| 売上原価 | 22 | 21 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2022/08/22 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
