売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」、「キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2023/08/25 13:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2023/08/25 13:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2023/08/25 13:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2023/08/25 13:58

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/25 13:58

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。

2023/08/25 13:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アフターコロナへと社会環境が変化する中で、当社グループにおいては、BPOサービスやアウトソーシング事業が拡大したほか、新型コロナウイルス感染症の収束により観光客が増加し、地方創生ソリューションの売上も伸長しました。また、海外(グローバルソーシング)においては人材需要の回復に加えて、為替影響による押し上げ効果もあり2桁の成長となりました。一方、エキスパートサービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、感染対策に係る業務が想定よりも早期で終了したほか、キャリアソリューションの再就職支援事業においても企業の大規模な構造改革の動きが乏しかったことから前年度を下回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は372,579百万円(前期比1.8%増)となり、売上総利益は91,525百万円(前期比2.1%増)となりました。販管費は77,148百万円(前期比14.1%増)と前年同期から増加しましたが、これは主にアウトソーシングの旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第1四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は14,377百万円(前期比34.9%減)、経常利益は15,366百万円(前期比31.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,099百万円(前期比29.3%減)となりました。
■連結業績

2023/08/25 13:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/25 13:58

#9 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
売上高	8,393	14,183
売上原価	21	17

2023/08/25 13:58

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

2023/08/25 13:58