建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物(附属設備を含む)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
除却損	131	299
建物	79	139
その他の有形固定資産	39	38

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
建物	474	0
土地	25	0

(2)担保に係る債務
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
圧縮記帳額	57	26
(うち、建物)	8	7
(うち、その他の有形固定資産)	49	19

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(*)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注) 1 建物の増加の主なもの

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所	用途	種類
兵庫県淡路市	商業用・事業用資産	建物及び構築物 等
大阪府門真市	商業用資産	建物及びソフトウエア 等
大阪府大阪市	事業用資産	のれん

(2)減損損失に至った主な経緯
商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生したのれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	建物・構築物・リース資産	土地	ソフトウエア	計
エキスパートサービス、BPOサービス他	718	-	1,149	1,867
キャリアソリューション	2	-	123	125
アウトソーシング	171	-	2,837	3,008
ライフソリューション	11	-	3	15
地方創生ソリューション	6,921	-	23	6,945
全社	7,032	715	460	8,208
計	14,858	715	4,596	20,171

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	科目名	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
有形固定資産	建物	4,765	1,171
	構築物	581	165
	機械及び装置	-	0
	車両運搬具	-	5
	工具、器具及び備品	343	93
	土地	154	29
	リース資産	1	0
	建設仮勘定	77	5,615

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計31,883百万円のうち7,083百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、83ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	科目名	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
有形固定資産	建物(純額)	7,996	2,123
	構築物(純額)	3,579	619

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計41,677百万円のうち9,633百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を9,977百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、87ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

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