	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
賞与引当金繰入額	2,189	2,390
役員賞与引当金繰入額	13	20
退職給付費用	428	△166

2025/08/20 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:主に移動平均法
貯蔵品:最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(15年)に基づく定額法2025/08/20 9:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

新規 5社設立:株式会社パソナセーフティネット株式会社パソナサステナビリティ株式会社パソナふるさとマルシェ株式会社パソナウェルネスツーリズム非連結子会社からの変更:株式会社丹後蔵(注)12025/08/20 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2025/08/20 9:00