当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車業界を中心にみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。こうした中、当社グループの業績は、BPOソリューションでは大型受託案件のピークアウトにより減収が続いたものの、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」が来場者の増加により増収となったほか、エキスパートソリューション及びライフソリューションでも事業が拡大したことから、売上高は増収となりました。
また、地方創生・観光ソリューションが事業成長したことなどにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。費用面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、営業利益は前年同期から248百万円減少しました。経常利益は、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が増加したことで前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりましたが、前年同期からは改善しています。
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
2026/01/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
