有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末における計上はありません。
(4)役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。