有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

【提出】
2024/08/23 17:04
【資料】
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【項目】
165項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券3,2323,232-
敷金及び保証金7,7737,644△128
資産計11,00610,877△128
社債3,8103,756△53
長期借入金43,50543,121△384
リース債務1,3071,294△13
負債計48,62348,171△451
デリバティブ取引(※2)---

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式3,207

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券299299-
敷金及び保証金7,3287,005△323
資産計7,6287,305△323
社債3,2243,114△109
長期借入金29,42728,428△999
リース債務1,020988△32
負債計33,67232,530△1,142
デリバティブ取引(※2)---

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式2,825

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は162百万円であります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金123,067---
受取手形73---
売掛金40,973---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの(社債)
---456
敷金及び保証金1,6911,0654,656360
合計165,8061,0654,656817

当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金192,281---
受取手形182---
売掛金33,594---
敷金及び保証金2,1918574,016262
合計228,2508574,016262

(注)2 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
科目1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金102-----
社債5865945305305301,040
長期借入金10,1949,6086,2855,5106,00016,099
リース債務383329221166205-
合計11,26610,5327,0376,2076,73617,139


当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
科目1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金192-----
社債594530530530530510
長期借入金9,0715,7444,9675,4534,9188,343
リース債務3422521752081130
合計10,2006,5275,6736,1915,4608,883


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,801--2,801
社債-430-430
資産計2,801430-3,232

当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式299--299
資産計299--299


(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-7,644-7,644
資産計-7,644-7,644
社債-3,756-3,756
長期借入金-43,121-43,121
リース債務-1,294-1,294
負債計-48,171-48,171

当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-7,005-7,005
資産計-7,005-7,005
社債-3,114-3,114
長期借入金-28,428-28,428
リース債務-988-988
負債計-32,530-32,530

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル2の時価に分類しております。

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