有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 3名 当社孫会社取締役 1名 当社子会社従業員 44名	当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 4,250株	普通株式 1,200株
付与日	2021年5月11日	2021年5月11日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社または孫会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由の存する場合と取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	①本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて209,000円を下回る価格を対価とする当社子会社の普通株式の発行等が行われたとき、または209,000円を下回る価格を行使価格とする新株予約権の発行が行われたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年4月23日至 2031年4月22日	権利確定後から 2031年5月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社
a.ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	4,250	1,200
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	4,250	1,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

b.単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	209,000	209,000
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円