有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
(注)1 当社の連結子会社である株式会社パソナテックと合併し、消滅しております。
2 当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し、消滅しております。なお、株式会社パソナヒューマンソリューションズは株式会社パソナHSに商号変更しております。
3 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。なお、事業については、当社の連結子会社である株式会社パソナテックが承継しております。
4 当社の連結子会社である株式会社パソナフォーチュンと合併し、消滅しております。なお、株式会社パソナフォーチュンは株式会社パソナJOB HUBに商号変更しております。
5 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
6 清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、事業の一部については、当社の連結子会社である株式会社丹後王国ブルワリーが承継しております。
(2)非連結子会社の状況
①非連結子会社の数 13社
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の状況
①持分法適用会社の数 10社
(注)1 株式会社パソナテキーラから商号を変更しております。
2 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、新たに株式を取得しております。
3 清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
4 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 9社
③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか12社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、決算日を3月末日から5月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaほか9社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社37社の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:主に移動平均法
貯蔵品:最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費:社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
「株式給付規定」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3～10年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
| ①連結子会社の数 62社 | |
| ②主要な連結子会社の名称 | |
| 株式会社パソナ | |
| 株式会社ベネフィット・ワン | |
| ビーウィズ株式会社 | |
| 株式会社パソナテック | |
| パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社 | |
| 株式会社ニジゲンノモリ |
| ③新規 4社 | |
| 設立: | Pasona Oversea Recruitment (Thailand)Co., Ltd. |
| 株式会社パソナ知財信託 | |
| 株式会社パソナ日本創生大学校 | |
| 株式取得: | 株式会社More-Selections |
| ④除外 9社 | |
| 株式会社パソナテックシステムズ(注)1 | |
| 株式会社パソナジョブサポート(注)2 | |
| 株式会社パソナデジタルソリューションズ(注)3 | |
| 株式会社パソナJOB HUB(注)4 | |
| 株式会社パソナ顧問ネットワーク(注)4 | |
| 株式会社パソナマーケティング(注)5 | |
| 株式会社パソナHRコンサルティング(注)5 | |
| 株式会社パソナ岡山(注)5 | |
| 株式会社丹後王国(注)6 |
(注)1 当社の連結子会社である株式会社パソナテックと合併し、消滅しております。
2 当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し、消滅しております。なお、株式会社パソナヒューマンソリューションズは株式会社パソナHSに商号変更しております。
3 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。なお、事業については、当社の連結子会社である株式会社パソナテックが承継しております。
4 当社の連結子会社である株式会社パソナフォーチュンと合併し、消滅しております。なお、株式会社パソナフォーチュンは株式会社パソナJOB HUBに商号変更しております。
5 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
6 清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、事業の一部については、当社の連結子会社である株式会社丹後王国ブルワリーが承継しております。
(2)非連結子会社の状況
①非連結子会社の数 13社
| ②主要な非連結子会社の名称 | |
| 株式会社パソナフォース |
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の状況
①持分法適用会社の数 10社
| ②主要な持分法適用会社の名称 | |
| 株式会社イー・スタッフィング | |
| 株式会社全国試験運営センター | |
| サークレイス株式会社(注)1 |
| ③新規 1社 | |
| 株式取得: | 株式会社トラスト(注)2 |
| ④除外 2社 | |
| 株式会社ビオアグリ(注)3 | |
| 株式会社デジバナ(注)4 |
(注)1 株式会社パソナテキーラから商号を変更しております。
2 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、新たに株式を取得しております。
3 清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
4 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 9社
| ②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 | |
| 株式会社パソナフォース | |
③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか12社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、決算日を3月末日から5月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaほか9社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社37社の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:主に移動平均法
貯蔵品:最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費:社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
「株式給付規定」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3～10年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
