有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	科目名	金額
有形固定資産	建物	953
	構築物	152
	工具、器具及び備品	105
	土地	113
	リース資産	2
	建設仮勘定	568
有形固定資産合計		1,896
無形固定資産	ソフトウエア	6
	その他	1
無形固定資産合計		8
固定資産合計		1,904

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産合計7,956百万円のうち、1,904百万円は地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であり、当事業年度において、減損損失を468百万円計上しております。減損損失に至った経緯ならびに固定資産の減損会計等の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目名	金額
関係会社株式	2,281

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式31,168百万円には、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式が含まれております。そのうち、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式が2,281百万円含まれており、当事業年度において、関係会社株式評価損を2,374百万円計上しております。
市場価額のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり、更に実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込み額に対する引当金の計上が必要になる可能性があります。