#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.「その他」に属する主な国はインド、中国であります。
(2)有形固定資産

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 流動資産 2,949百万円
固定資産 83百万円
資産合計 3,033百万円
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 13:19
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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