営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 27億3800万
- 2016年12月31日 -8.98%
- 24億9200万
個別
- 2015年12月31日
- 28億4900万
- 2016年12月31日 -30.89%
- 19億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 13:19
前連結会計年度については、該当事項はありません。利益 当連結会計年度 非経常的な項目 △398 連結損益計算書の営業利益 2,492
(単位:百万円) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 2,454百万円2017/03/30 13:19
営業利益 △716百万円
経常利益 △569百万円 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2017/03/30 13:19
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。2017/03/30 13:19
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2017/03/30 13:19
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ40百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- (報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)2017/03/30 13:19
第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益の測定方法を、のれんの償却額及び当社グループが定める非経常的な項目を考慮しない営業利益ベースの数値に変更しております。
これは、平成28年7月31日にアルティウム社を連結子会社化したことに伴い、今後のれんの償却額が多額に発生することが見込まれる状況において、報告セグメントの正常な収益力により業績評価を行う観点からは、のれんの償却額及び当社グループが定める非経常的な項目を考慮しない営業利益ベースの数値に基づき報告セグメントの利益を測定することが合理的であると判断したことによります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。 - #7 新株予約権等の状況(連結)
- 2017/03/30 13:19
2.新株予約権の行使の条件既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額= 調 整 前行使価額 × 時 価
(1)当社の平成25年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年12月期乃至平成30年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値(当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値)をいうものとする。
(2)その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。 - #8 業績等の概要
- 当社グループは、GCA Altium Corporate Finance Ltd.(以下アルティウム社といいます。)との経営統合に伴い、当連結会計年度より経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示いたします。2017/03/30 13:19
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当連結会計年度における経営成績は以下の通りとなります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 上記の結果、当連結会計年度の売上高は18,558百万円(同41.0%増)となりました。2017/03/30 13:19
② 営業利益
売上原価は主に人件費の増加により12,379百万円(前連結会計年度比4,073百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費は主に支払手数料及びのれん償却費の増加により3,686百万円(同1,571百万円増)となりました。上記の結果、営業利益は2,492百万円(同9.0%減)となりました。