有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9百万円		-百万円
減価償却超過額	44		-
未払賞与	294		-
未払費用	21		-
未払事業税	30		-
株式報酬費用	290		-
繰越欠損金	-		69
会社分割による子会社株式	-		332
その他	59		1
繰延税金資産小計	750		403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10		△332
評価性引当額小計	△10		△332
繰延税金資産合計	739		70
繰延税金負債
未収事業税	-		△8
繰延税金負債合計	-		△8
繰延税金資産の純額	739		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.26		△17.31
住民税均等割	0.42		0.13
評価性引当額の増減	-		12.91
その他	△1.03		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.74		27.39