有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9百万円		9百万円
減価償却超過額	36		42
未払賞与	272		67
未払費用	23		21
貸倒引当金	5		-
株式報酬費用	50		49
繰越欠損金	-		127
その他	21		45
繰延税金資産小計	418		363
評価性引当額	△17		△10
繰延税金資産合計	401		352
繰延税金負債
未収事業税	17		2
繰延税金負債合計	17		2
繰延税金資産の純額	384		349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.99		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.59		-
住民税均等割	0.28		0.64
評価性引当額の増減	△0.48		△0.71
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.34		-
子会社欠損金の引継	-		△20.23
その他	△0.45		△3.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.15		8.69