有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 12:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
54項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損9百万円9百万円
減価償却超過額4244
未払賞与67294
未払費用2121
未払事業税-30
株式報酬費用49290
繰越欠損金127-
その他4559
繰延税金資産小計363750
評価性引当額△10△10
繰延税金資産合計352739
繰延税金負債
未収事業税2-
繰延税金負債合計2-
繰延税金資産の純額349739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.260.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△28.26
住民税均等割0.640.42
評価性引当額の増減△0.71-
子会社欠損金の引継△20.23-
その他△3.12△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率8.692.74