(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9百万円		9百万円
減価償却超過額	42		44
未払賞与	67		294
未払費用	21		21
未払事業税	-		30
株式報酬費用	49		290
繰越欠損金	127		-
その他	45		59
繰延税金資産小計	363		750
評価性引当額	△10		△10
繰延税金資産合計	352		739
繰延税金負債
未収事業税	2		-
繰延税金負債合計	2		-
繰延税金資産の純額	349		739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△28.26
住民税均等割	0.64		0.42
評価性引当額の増減	△0.71		-
子会社欠損金の引継	△20.23		-
その他	△3.12		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.69		2.74