ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。2015/06/26 9:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加額)
		コンピュータ等	13,226千円
ソフトウエア		社内利用ソフトウエア	2,438千円
(減少額)

2015/06/26 9:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	43,411千円		58,206千円
ソフトウエア	10,182		17,110
未払事業税	9,733		11,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:50

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、18百万円であります。
その主な内容は、セキュリティーシステムの構築費用6百万円、パーソナルコンピュータの購入6百万円等、有形固定資産への設備投資額14百万円、ソフトウエアへの設備投資額4百万円によるものであります。

2015/06/26 9:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ.市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ.自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2015/06/26 9:50