有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。2022/05/18 9:45 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/05/18 9:45
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 内装工事等 190千円 ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 360千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/05/18 9:45
当社グループは、各会社の保有する固定資産が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるため、資産グループは各会社ごととしております。場所 用途 種類 金額 工具、器具及び備品 15,653千円 ソフトウエア 5,054千円
当社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/18 9:45
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より38,983千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が31,929千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金 44,867千円 48,234千円 ソフトウエア 11,024 - 減価償却超過額 - 29,274
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2022/05/18 9:45
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
③リース資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/05/18 9:45
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/18 9:45