	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,245千円	20,367千円
繰延税金負債合計	△1,498	△999
繰延税金資産の純額	-	△999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/18 9:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,234千円	36,928千円
繰延税金負債合計	△1,630	△2,013
繰延税金資産の純額	39,973	49,318

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より31,418千円増加しております。この増加の主な内容は、該当連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,423千円増加したことに伴うものであります。

2022/05/18 9:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

2022/05/18 9:46

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの事業環境は、新型コロナウィルスの感染拡大による国内外経済の悪化や外出自粛等により、サービス業を中心にマーケティング活動を縮小する企業の増加が予想され、厳しくなることが見込まれます。当社グループは、これらの影響を受け、2021年3月期における受注については、上半期を中心に一時的に減少することを想定しておりますが、第2四半期以降の社会経済活動の段階的な再開とともに、下半期以降は対面販売からECへのシフトやイベント活動のオンライン化など、マーケティング活動のデジタル化を加速する企業の増加も予想されることから、当社グループの受注に対する影響は年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/05/18 9:46