訂正有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,234千円		36,928千円
減価償却超過額	29,274		19,422
敷金償却費	10,851		14,079
未払費用	6,387		5,825
未払事業税	3,908		4,361
未払事業所税	2,032		2,002
受注損失引当金	-		352
繰越欠損金	154,720		213,618
その他	676		639
繰延税金資産小計	256,085		297,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△154,720		△183,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,760		△62,288
評価性引当額小計(注)1	△214,481		△245,900
繰延税金資産合計	41,603		51,331
繰延税金負債
前払費用	△1,498		△999
未収事業税	△131		△1,014
繰延税金負債合計	△1,630		△2,013
繰延税金資産の純額	39,973		49,318

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より31,418千円増加しております。この増加の主な内容は、該当連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,423千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	154,720	154,720
評価性引当額	-	-	-	-	-	△154,720	△154,720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	6,419	207,198	213,618
評価性引当額	-	-	-	-	△6,419	△177,192	△183,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,006	(※4)30,006

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。