訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,928千円		47,563千円
敷金償却費	14,079		15,693
減価償却超過額	19,422		14,151
未払費用	5,825		6,591
未払事業税	4,361		3,862
未払事業所税	2,002		2,079
受注損失引当金	352		-
繰越欠損金	213,618		173,185
その他	639		794
繰延税金資産小計	297,232		263,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△183,611		△34,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,288		△27,687
評価性引当額小計(注)1	△245,900		△61,786
繰延税金資産合計	51,331		202,135
繰延税金負債
前払費用	△999		△2,997
未収還付事業税	△1,014		△905
子会社留保利益	-		△96,256
繰延税金負債合計	△2,013		△100,158
繰延税金資産の純額	49,318		101,976

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より184,113千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が135,315千円減少、該当連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が14,197千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	6,419	207,198	213,618
評価性引当額	-	-	-	-	△6,419	△177,192	△183,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,006	(※2)30,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	27,627	145,558	173,185
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,099	△34,099
繰延税金資産	-	-	-	-	27,627	111,458	(※4)139,086

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当社及び該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△107.3
子会社税率差異			0.7
子会社留保利益			56.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△18.2