訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,367千円		20,788千円
敷金償却費	14,079		15,693
減価償却費	16,818		13,651
未払事業税	4,361		3,862
未払費用	3,539		2,851
未払事業所税	1,470		1,495
受注損失引当金	352		-
繰越欠損金	146,188		127,801
その他	498		85
繰延税金資産小計	207,675		186,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△146,188		△10,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,487		△27,448
評価性引当額小計	△207,675		△38,321
繰延税金資産合計	-		147,909
繰延税金負債
前払費用 未収還付事業税	△999 -		△2,997 △905
繰延税金負債合計	△999		△3,902
繰延税金資産の純額	△999		144,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額	4.4		1.6
評価性引当額の増減	△13.1		△120.7
所得拡大税制控除額 その他	△0.5 △0.2		- 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		△88.3