訂正有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,245千円		20,367千円
減価償却費	21,360		16,818
敷金償却費	10,851		14,079
未払事業税	3,908		4,361
未払費用	2,804		3,539
未払事業所税	1,607		1,470
受注損失引当金	-		352
繰越欠損金	154,720		146,188
その他	482		498
繰延税金資産小計	215,980		207,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,720		△146,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,760		△61,487
評価性引当額小計	△214,481		△207,675
繰延税金資産合計	1,498		-
繰延税金負債
前払費用	△1,498		△999
繰延税金負債合計	△1,498		△999
繰延税金資産の純額	-		△999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割額			4.4
評価性引当額の増減			△13.1
所得拡大税制控除額 その他			△0.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.6