(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,290千円		22,343千円
未払費用	12,337		3,298
減価償却費	8,354		7,078
敷金償却費	7,881		7,960
一括償却資産	-		67
未払事業税	2,832		2,358
未払事業所税	1,235		1,253
繰延税金資産小計	55,932		44,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,474		△11,345
評価性引当額小計(注)	△12,474		△11,345
繰延税金資産合計	43,457		33,014
繰延税金負債
仕掛品	△120		-
繰延税金負債合計	△120		-
繰延税金資産の純額	43,337		33,014

(注)評価性引当額が前事業年度より1,129千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が1,207千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
住民税均等割額	0.8		1.6
評価性引当額の増減	△1.8		△0.8
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1		△3.4
特定寄附金税額控除	-		△1.9
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.4