訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	106,519千円		96,505千円
賞与引当金	10,465		26,339
未払費用	1,396		6,118
敷金償却費	3,134		4,871
未払事業税	-		2,503
未払事業所税	1,359		1,575
受注損失引当金	41,794		37,975
繰越欠損金	-		54,583
その他	350		482
繰延税金資産小計	165,019		230,955
評価性引当額	△109,808		△230,955
繰延税金資産合計	55,211		-
繰延税金負債
未収事業税	1,910		-
その他有価証券評価差額金	-		2
繰延税金負債合計	1,910		2
繰延税金資産の純額	53,301		-
繰延税金負債の純額	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割額	8.5
評価性引当額の増減	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.3
合併による繰越欠損金の引継	-
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5